神戸で遺留分の請求を弁護士に依頼｜依頼するメリットと準備について解説

ゆずりは綜合法律事務所について

以下のような特徴がある事務所です。

アクセスの良さ

各線三宮駅に直結した神戸国際会館内に事務所があるため、天候を問わずスムーズにアクセスできます。お仕事帰りや外出ついでにお立ち寄りいただけます。

専門性と情熱

緻密な調査に基づき、1円の漏れもない遺留分請求を目指します。

柔軟な相談体制

初回のご相談は30分間無料（※）で承っており、まずはじっくりとお話を伺います。 （※無料相談の詳細については、事前にお問い合わせください）

遺留分侵害額請求権には1年という短い期限がございます。後悔しない相続のために、まずはゆずりは綜合法律事務所にお悩みをお聞かせください。

ゆずりは綜合法律事務所は、遺留分に関するご相談に対応しています。

遺留分とは最低限保障される相続財産

遺留分とは、一定の法定相続人に認められた「最低限相続できる財産」の割合を指します。たとえ遺言書に「特定の人物にすべての財産を譲る」と記載されていても、遺留分を持つ相続人は、その受遺者や受贈者に対して、侵害された分をお金で支払うよう請求することができます。これを「遺留分侵害額請求」と呼びます。

遺留分を請求できる権利者の範囲

遺留分が認められているのは、配偶者、子（およびその代襲相続人）、直系尊属（父母や祖父母）に限られます。亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分が認められていない点には注意が必要です。それぞれの権利者が請求できる割合は、相続人の構成によって異なりますが、基本的には法定相続分の2分の1（直系尊属のみが相続人の場合は3分の1）が総遺留分となります。なお、受取人が指定されている「死亡保険金」は原則として遺留分算定の基礎となる財産には含まれませんが、著しく不公平な場合は例外が認められるケースもあるため、自己判断せず専門家に確認することが重要です。

正確な財産評価と遺留分の算定

遺留分を計算するためには、不動産や株式、さらには過去に行われた生前贈与など、すべての相続財産を正確に把握しなければなりません。特に不動産の評価額は算定方法によって大きく変動するため、専門的な知見に基づいた緻密な計算が不可欠です。弁護士は、漏れのない財産調査を行い、妥当な請求額を算出します。また、相手方が開示しない隠し口座などがある場合でも、弁護士法に基づく「弁護士会照会」という強力な制度を用いて、金融機関から取引履歴を取り寄せる等の調査が可能です。

ハードな交渉や訴訟への対応

遺留分請求では、相手方が支払いを拒んだり、財産を隠匿したりする場合もあります。弁護士は依頼者の代理人として、論理的な主張を積み立てて相手方と交渉します。話し合いによる和解が困難な「0か100か」というシビアな局面においても、調停や裁判を見据えた証拠の収集と立証を行うことで、正当な権利の回収を目指します。

「1年」という短い時効への対策

遺留分侵害額請求権には時効があります。相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から「1年」以内に行使しなければなりません。この期間内に、意思表示を行ったことを証明できる「内容証明郵便」などを送付することが一般的な初動となります。ただし、ただ手紙を送ればよいわけではなく、法的に有効な意思表示の要件を満たしていなければ時効を止めることができません。文面の作成・発送は弁護士にお任せいただくのが最も確実です。

請求手続きに必要な書類と情報の整理

手続きを迅速に進めるためには、以下の資料を準備することが推奨されます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

相続人全員の戸籍謄本

遺言書の写し（遺言がある場合）

不動産の登記事項証明書や預貯金の残高証明書

これらの資料を早期に集めることで、弁護士による調査がスムーズに進み、時効直前での慌てた対応を防ぐことができます。

遺留分に関するご相談なら、ゆずりは綜合法律事務所へ

ゆずりは綜合法律事務所は、遺留分に関するご相談に対応しています。遺留分に関するご依頼は、お問い合わせフォームからご連絡ください。