資産凍結を防ぐ家族信託を神戸の弁護士がサポート、そのメリットを解説

サービス内容と流れ

ゆずりは綜合法律事務所による家族信託のサポートは、以下のような順序で進めます。

個別カウンセリング

現在の資産状況やご家族の意向をじっくり伺います。

オーダーメイド設計

認知症リスクや節税対策を見据えた最適なプランをご提案します。

契約締結サポート

公正証書の作成や登記手続きまで一貫して対応いたします。

認知症による資産凍結の不安を解消し、ご家族が笑顔で過ごせる未来を作るために。ゆずりは綜合法律事務所が、プロフェッショナルの視点から全力でサポートさせていただきます。

ゆずりは綜合法律事務所は、家族信託に関するご相談に対応しています。

資産凍結が生活に及ぼす具体的なリスク

認知症により意思疎通が困難になると、銀行口座からの預金引き出しや、定期預金の解約が制限されることがあります。また、不動産の売却や賃貸借契約、大規模な修繕も本人の意思確認ができないため、法律上進めることが難しくなります。これにより、介護施設の入居費用を捻出するために実家を売却したくてもできないといった事態を招き、ご家族が経済的・精神的に追い詰められるケースが少なくありません。銀行の窓口で少しでも認知症の疑いを持たれると、その場で口座が実質的に凍結されてしまうという厳しい現実があります。

家族信託が資産凍結を防ぐ仕組み

家族信託は、健康なうちに特定の財産の管理権限を信頼できる家族に託す契約です。あらかじめ「信託」という形で管理を移しておくことで、もし本人が認知症を発症しても、託された家族が本人の代わりに預金の管理や不動産の売却を継続できます。成年後見制度と比較して、裁判所の監督を受けずに家族の判断で柔軟に財産を活用できる点が大きな特徴です。成年後見制度では、原則として「本人の財産を減らさないこと」が目的となるため、柔軟な生前贈与や空き家となった実家の売却すら許可されないことが多く、毎月の後見人報酬も発生し続けるというデメリットがあります。この点でも、家族信託は極めて有効です。

現状の把握と将来の支出予測

まずは、親御様が所有する預貯金や不動産、有価証券などの資産を正確に把握することから始めます。その上で、将来必要となる介護費用や医療費、実家の維持管理費などを試算します。どの資産を信託の対象にし、どの資産を手元に残しておくかを明確にすることが、生活を守る第一歩となります。また、年金収入と施設の月額費用の差額を算出し、信託財産が何年で枯渇するかというシミュレーションを行うことも重要です。

受託者の選定と権限の範囲

財産を管理する「受託者」を誰にするかは、非常に重要な判断です。一般的にはお子様が選ばれることが多いですが、管理の負担が一人に集中しないよう、他の兄弟姉妹様との合意形成も欠かせません。また、どこまでの権限を与えるのか、どのような場合に不動産を売却するのかといった条件を、あらかじめ信託契約の中で細かく定めておくことがトラブル防止のコツです。受託者とならない他のごきょうだいが不安を抱かないよう、「信託監督人」を弁護士などの第三者に依頼し、管理状況を定期的にチェックする仕組みを設けるのも実務上有効な手段です。

法的無効リスクの回避と確実な契約執行

家族信託契約は、作成時の本人の判断能力が争点となり、後に無効を主張されるリスクがあります。弁護士は契約締結時の状況を客観的に記録し、法的瑕疵のない契約書を作成します。また、信託口口座（しんたくぐちこうざ）の開設や不動産の信託登記など、複雑な実務を正確に進めることで、将来確実に契約内容が執行される体制を整えます。特に「信託口口座」は、金融機関によって対応方針や審査基準が大きく異なるため、銀行との事前調整に慣れた弁護士のサポートが不可欠です。

多角的な視点によるトータルサポート

家族信託だけでなく、遺言や成年後見制度、相続税対策など、他の手段と組み合わせた最適な提案が受けられるのも弁護士に相談する利点です。資産状況や家族関係は千差万別であるため、一つの制度に固執せず、全体を俯瞰したアドバイスを受けることで、将来的な紛争を未然に防ぐことが可能となります。「書類を作って終わり」ではなく、相続発生後の紛争（遺留分トラブルなど）を見据えた法的な防波堤を築けるのは、訴訟実務を熟知した弁護士ならではの強みです。

家族信託に関するご相談なら、ゆずりは綜合法律事務所へ

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