顧問契約

　「何かあったらすぐに相談できる弁護士が身近にいたら…」
　そうお考えになったことはありませんか？
　日常の煩雑な税務や給与計算のために税理士や社会保険労務士と顧問契約を結んでいても、法務の専門家である弁護士との顧問契約はまだ、という企業は少なくありません。個人の方であれば、なおさらその傾向が強いかもしれません。

　しかしながら、企業経営において、トラブルが深刻な事態に発展する前に解決することの重要性は、どれだけ強調してもしすぎることはありません。

　日々、経営の舵取りをする中で、あるいは事業の最前線で、法的な判断に迷う場面や、「これで大丈夫だろうか」と気になることは絶えないものです。そんな時、些細なことでも電話一本、メール一通、チャットですぐに相談できる顧問弁護士の存在は、大きな安心感をもたらし、皆様が本来の業務に集中できる環境づくりをサポートします。

　当事務所では、これまでの皆さまとのご縁を通じて、製薬、医療、不動産（賃貸・開発・管理など）、製造、食材卸売、飲食、コンサルティング、映像ソフト、畜産、クリーニング、観光、各種事業協同組合様など、多種多様な業界の企業様、さらには県内外の企業様と幅広く顧問契約を締結してまいりました。各企業様の内部労務問題から対外的な企業間交渉、さらには役員や従業員の皆様、そしてそのご家族の個人的な法律相談に至るまで、幅広くサポートさせていただいております。

　顧問契約のメリットは、安心感だけではありません。
　契約書の作成や紛争対応といった個別案件が発生した際には、弁護士費用を顧問割引価格でご提供します。毎月の顧問料は経費として処理できるため節税効果も期待でき、法務担当社員を１名採用した場合に要する諸々のコストと比較しても、はるかに経済的です。
　さらに、従業員の皆様が個人的な悩み事を抱えた際の相談窓口として当事務所をご紹介いただくことで、福利厚生の一環としてもご活用いただけます（もちろん、会社との利益相反が生じない範囲での対応が前提となります）。

　万が一トラブルが発生してから慌てて一から弁護士を探し始めても、短い時間で信頼できる弁護士を見つけるのは容易ではありません。また、スポットでのご依頼は、顧問契約がある場合に比べて費用が割高になる傾向があります。

　平穏な日常業務のためにも、そして万一のトラブル発生時に迅速かつ的確に対応するためにも、経営者やご担当者の皆様が真に安心して業務に専念できる体制を築くために、ぜひ顧問弁護士という選択をご検討ください。

当事務所の顧問契約の８つのメリット

企業様　個人事業主様の場合

１　いつでも電話やメール、SNS、ビジネスチャットなどで気軽に相談できます
２　弁護士直通の携帯電話番号をお教え致しますので、夜間や休日でも相談できます
３　１・２の法律相談は、回数の制限なく、無料です（よほど長時間にわたらない限り）
４　急ぎの案件では、一般案件よりも優先的に対応してもらうことができます
５　普段の契約書等の書面チェックや法令調査を、お安く（定型的な内容であれば無料で）依頼できます
６　事件対応となった場合でも、着手金や手数料を、一般料金よりも顧問割引（1０〜３０％）により費用を抑えることができます
７　普段から担当者や会社の業務内容を知っている弁護士なので、前段階の説明が不要で気軽に相談できます
８　従業員個人のプライベートな相談（会社との利益が相反しない限りで）もすることができ、福利厚生の一つにもなります

個人様の場合

１　いつでも電話やメール、ビジネスチャットなどで気軽に相談できます
２　弁護士直通の携帯電話番号をお教え致しますので、夜間や休日でも相談できます
３　１・２の法律相談は、回数の制限なく、無料です（長時間にわたらない限り）
４　事件対応となった場合でも、一般料金よりも顧問割引により費用を抑えることができます
５　急ぎの案件では、一般案件よりも優先的に対応してもらうことができます
６　普段から個人様やご家族のことをよく知る弁護士なので、前段階の説明が不要で気軽に相談できます
７　ご家族の大切な財産を残していくための信託的な位置づけや離婚等の家庭事件アドバイザーとしてもご利用頂けます
８　ご家族やご親族、ご友人などで悩んでおられる方がおられた場合でも、安心して相談できる窓口としてご紹介頂けます

顧問料金体系

企業様　個人事業主様の場合

　顧問料は、基本月額５万円（税込55,000円）（年間契約）ですが、会社の事業規模や、顧問として見込まれる業務量等に応じてご相談させて頂いております（月額税込33,000円〜110,000円）。
　「顧問弁護士にどの程度相談に乗ってもらうか分からない」という企業様の中には、まずはお試しに４万円から、とご契約される企業様もおられますので、ご遠慮なくお申越し下さい。
　どの顧問料でも、共通して、

①電話や当事務所での法律相談は原則無料で
②簡易な契約書等のリーガルチェックも一部無料で
③会社のホームページに顧問弁護士として名前を表示して頂くこともＯＫ
④顧問割引あり（割引率は月額顧問料に応じます）

とさせて頂いております。

　なお、月額顧問料５万円以上の企業様には、

⑤会社等への出張しての法律相談も一部無料で
⑥簡単な契約書面や、売掛金回収の書面作成・送付も一部無料で
⑦社内研修やセミナー、株主総会対策も割引価格にて
⑧その他ご要望に応じての様々なご対応も割引価格にて

とさせて頂いております。

個人様の場合

　個人のお客様の場合、顧問料は、業務内容等にもよりますが、基本月額１万円（税込11,000円）～（年間契約）（離婚手続きサポートのみであれば６ヶ月契約。６か月分を前払い頂き、半年経過後の更新の際は毎月１万円で対応しています）とさせて頂いております。
　顧問契約を結ばれた方は、

①電話や当事務所での法律相談は原則無料で
②ごく簡易な契約書や書面等のチェックも原則無料で
③お困りのご親族やご友人に顧問弁護士としてご紹介頂くことも可
④上記③の場合でも顧問割引あり

とさせて頂いております。

　なお、ご自身の大切な財産管理の委託や信託契約書の作成、任意後見なども別途ご用意致しております。ご遠慮なくお申し付け下さい。