顧問契約

顧問契約

 弁護士と顧問契約を結んでおけば、いつでも気軽に顧問弁護士に相談できます。
 日常の煩雑な税務や労務手続きのために税理士や社労士と顧問契約を結んでいても、弁護士と顧問契約を結んでおられない企業は多くおられます。個人となればより一層でしょう。

 しかし、トラブルは事件化する前に解決することが、企業経営上何よりも重要です。

 トラブルとまではいかなくとも、経営者や担当者として、気になることや悩みごとはつきません。そのようなときに、気軽に電話1本で相談できる顧問弁護士がいれば、普段から安心して業務に専念できます。

 当事務所との顧問契約がある場合には、通常要する費用から顧問割引はさせて頂きますし、毎月の顧問料は経費処理ができますし、法務社員を1名採用した場合に要する諸々のコストよりもはるかに経済的です。
 平時から、またトラブル発生時でも、会社経営者や担当者の皆様が安心して業務に専念できるようにするためにも、顧問契約を結ばれることをお勧め致します。

 また、トラブルが起きた場合に一から弁護士を探しても、限られた時間の中で信頼の置ける弁護士に出会えるとは限りません。
 費用面でも、スポットでの事件対応では、顧問契約がある場合に比して高額になってしまいます。


当事務所の顧問契約の8つのメリット

企業様 個人事業主様の場合

1 いつでも電話やメール、SNSなどで気軽に相談できます
2 弁護士直通の携帯電話番号をお教え致しますので、夜間や休日でも相談できます
3 1・2の法律相談は、回数の制限なく、無料です(よほど長時間にわたらない限り)
4 急ぎの案件では、一般案件よりも優先的に対応してもらうことができます
5 普段の契約書等の書面チェックや法令調査を、お安く(定型的な内容であれば無料で)依頼できます
6 事件対応となった場合でも、着手金や手数料を、一般料金よりも顧問割引(20〜30%)により費用を抑えることができます
7 普段から担当者や業務内容を知っている弁護士なので、前段階の説明が不要で気軽に相談できます
8 従業員個人のプライベートな相談(会社との利益が相反しない限りで)もすることができ、福利厚生の一つにもなります

個人様の場合

1 いつでも電話やメール、SNSなどで気軽に相談できます
2 弁護士直通の携帯電話番号をお教え致しますので、夜間や休日でも相談できます
3 1・2の法律相談は、回数の制限なく、無料です(よほど長時間にわたらない限り)
4 事件対応となった場合でも、一般料金よりも顧問割引により費用を抑えることができます
5 急ぎの案件では、一般案件よりも優先的に対応してもらうことができます
6 普段から個人様やご家族のことをよく知る弁護士なので、前段階の説明が不要で気軽に相談できます
7 ご家族の大切な財産を残していくための信託的な位置づけや離婚等の家庭事件アドバイザーとしてもご利用頂けます
8 ご家族やご親族、ご友人などで悩んでおられる方がおられた場合でも、安心して相談できる窓口としてご紹介頂けます

顧問料金体系

企業様 個人事業主様の場合

顧問料は、基本月額5万円(+税)ですが、会社の事業規模や、顧問として見込まれる業務量等に応じてご相談させて頂いております(月額3万円〜10万円)。
「どの程度顧問弁護士に相談に乗ってもらうか分からない」という企業様の中には、まずはお試しに3〜4万円から、とご契約される企業様もおられますので、ご遠慮なくお申越し下さい。どの顧問料でも、共通して、

①電話や当事務所での法律相談は原則無料で
②簡易な契約書等のリーガルチェックも一部無料で
③会社のホームページに顧問弁護士として名前を表示して頂くこともOK
④顧問割引あり(割引率は月額顧問料に応じます)

とさせて頂いております。

なお、月額顧問料5万円以上の企業様には、

⑤会社等への出張しての法律相談も一部無料で
⑥簡単な契約書面や、売掛金回収の書面作成・送付も一部無料で
⑦社内研修やセミナー、株主総会対策も割引価格にて
⑧その他ご要望に応じての様々なご対応も割引価格にて

とさせて頂いております。

個人様の場合

個人のお客様の場合、顧問料は、基本月額1万円(+税)からとさせて頂いております。
顧問契約を結ばれた方は、

①電話や当事務所での法律相談は原則無料で
②簡易な契約書や書面等のチェックも無料で
③お困りのご親族やご友人に顧問弁護士としてご紹介頂くことも可
④上記③の場合でも顧問割引あり

とさせて頂いております。

なお、ご自身の大切な財産管理の委託や任意後見なども別途ご用意致しております。
ご遠慮なくお申し付け下さい。


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