【神戸】弁護士による離婚養育費ガイド　決め方と未払いへの対策

取り決めるべき内容

養育費算定表の活用

養育費の金額を決める際には、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を活用することが一般的です。

この算定表は、夫婦双方の収入とお子様の人数・年齢に応じて標準的な養育費額を示すものであり、客観的で公平な金額設定の参考となります。

書面化と公正証書の重要性

話し合いの結果は、必ず書面に残すことが大切です。とくに公正証書として作成することを強くお勧めいたします。公正証書にしておけば、仮に支払いが滞った場合に、裁判手続きを経ることなく強制執行を行うことが可能となり、養育費の回収を確実にすることが可能です。

適正な養育費の取り決めには専門的な知識が必要な場合も多く、ご夫婦だけでの話し合いが困難な状況では、法律の専門家に相談することで、より適切で実効性のある取り決めを行えます。

裁判所手続きで取り決めた場合の対処法

調停、審判、裁判などの裁判所手続きで養育費を取り決めた場合は、強力な法的手段を利用することができます。

履行勧告

家庭裁判所から相手方への支払いを促すことにより、心理的なプレッシャーを与えることが可能です。

履行命令

家庭裁判所が相手方に支払いを命令することで、さらに強い心理的効果が期待できます。

強制執行

これは相手方の給与や預貯金などを差し押さえて強制的に回収する手続きで、継続的な養育費の確保に非常に有効です。特に給与の差し押さえは、毎月確実に養育費を回収可能にし、長期的な安定収入に繋がります。

協議や公正証書で取り決めた場合の対処法

口約束や公正証書で養育費を取り決めた場合、まず相手方に直接働きかけることから始めます。連絡を取り、支払いを催促するか、応答がない場合には内容証明郵便を送ってプレッシャーを与える方法があります。

それでも支払いが無い場合、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることが可能です。調停が成立すると、その後の未払いには強制執行手続きを利用でき、確実な回収手段が確保できます。

未払い分の請求期間

養育費の未払い分には消滅時効があります。協議や公正証書での取り決めの場合は5年、調停や審判の場合は10年とされています。この期限を過ぎると請求が困難になりますので、早期の対応が必要です。

養育費の未払い問題は複雑な法的手続きを伴うことが多いです。確実な回収を実現するためには、専門的な知識と経験を持つ法律の専門家に相談することをお勧めします。

増額・減額が認められる主な理由

養育費の変更を認めてもらうためには、当初の取り決め時から事情が大きく変わったことを証明する必要があります。

増額事由

支払い義務者の収入が大幅に増加した場合、子供の進学、私立校への転校に伴う教育費の増加、子供の病気や医療費が増えたこと、または物価上昇による生活費の増加などが該当します。

減額事由

支払い義務者の収入が大幅に減少した場合、権利者（受取側）の収入が増加した場合、支払い義務者の再婚による扶養家族の増加、子供の就職や独立などが挙げられます。

増額・減額の判断や具体的な金額については、基本的に養育費算定表を参考に算定されますが、個別の事情も十分に考慮されます。

請求手続きの進め方

養育費の変更を求める場合は、段階的なアプローチが効果的です。まず相手方との直接の話し合いから始め、合意が困難な場合には法的手続きに移行します。

話し合いで合意に至らない場合は、内容証明郵便を送付して正式に変更を求める意思を示すことが効果的です。それでも合意に至らない場合は、家庭裁判所に養育費増減額調停を申し立てることになります。調停でも合意に至らなければ、審判に移行し、裁判所が最終的な判断を下します。

合意内容の確実な保全

増減額に関する合意や調停が成立した場合には、将来のトラブルを避けるためにも、その内容を公正証書にしておくことを強くお勧めします。公正証書があれば、相手方の支払いが滞った際に強制執行手続きをスムーズに行え、継続的な養育費の確保につながります。

専門家への相談の重要性

養育費の増減額請求は、相手方の抵抗を受けることが多く、手続きも複雑になりがちです。適切な根拠資料の準備、交渉戦略の立案、法的手続きの進行などにおいて豊富な知識と経験が必要です。確実で効果的な解決を目指すには、離婚や養育費問題に精通した法律の専門家に相談することが賢明です。