前回に引き続き、「持戻し免除の意思表示推定の規定」について、実務上問題になり得る点を何点か挙げてご紹介したいと思います。
＜Summary＞
１ 具体的相続分を求める計算式
具体的相続分＝（相続開始時に有した財産の価額＋生前贈与の価額－寄与分）×（当該相続人の相続分の割合）－（特別受益の額）＋（当該相続人の寄与分）
２ 遺産分割における取得額の算出
遺産分割における取得額＝（遺産分割における対象財産の価額）×（当該相続人の具体的相続分）／（全相続人の具体的相続分の総和）
改正法施行前の解釈論であり、これから事例が集積されていくところですので、あくまでも想定事例の解釈論として、ご参考程度にしてください。
【その１】「居住用建物」？ 店舗兼住宅の場合
遺贈・生前贈与された不動産が、店舗兼住宅のような場合にも、903Ⅳ（持戻し免除の意思表示推定）の適用があるか？「居住の用に供する建物」に該当するか？という問題です。
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